不動産コンサルティングとは。

税金が掛かる場合と掛からない場合、税金が高くなるケースと低くなるケースを理解しておくことは大切なことです。国や社会、私たちの生活を支えてくれる大切な原資が税金ですから「税金が安くなること」を目的とするようなアドバイスはいたしません。

国が政策として実施している節税効果などを上手に使って「知っていたなら、気をつけていたのに・・・」という後悔をしないためのアドバイスをいたします。

全国で「空き家」問題が大きく取り上げられております。親が長年住んでいた実家が空き家になってしまい、売ろうか貸そうか・・果たして借り手はいるのだろうか。借り手がいなければ一円でも高く売りたいものです。そんな時、不動産会社に相談するのが現実的な方法ですが、相談前に不動産取引の予備知識を仕入れておきたいものです。

たとえば不動産取引形態のうち、１社単独でお任せする形式で専任媒介契約や専属専任媒介契約という取引形態があります。「弊社が責任をもってお客様にご紹介します」と、どこの会社も言うのですが、独占契約が本当に正しい契約スタイルなのでしょうか。電話も鉄道も電気もガスも、独占がはずされて価格競争が始まりました。本当に欲しい人が一番高く買ってくれる方法とは・・・。

不動産投資と言うと、ひと頃は、うさんくさい代名詞のように言われたこともありました。土地を取得して値上がりを待ち、頃合いを見て、買った値段よりも高く売る（いわゆる土地転がし）ことが転売の成功事例のように言われたからです。

しかし近年の不動産投資は、まったく意味あいが違ってきました。値上がりを期待して買う人が少なくなり、そのほとんどが収入ＵＰ（資産運用）や「老後の年金の代わりに」投資しています。

「消えた年金問題」が明らかになってからというもの、老後に年金を期待する人はとても少なくなりました。他人任せの資産運用ではなく、自分の将来のために「年金に代わる老後の収入源」として不動産投資をするという方が増えてきたのです。

では一体、何を買えば良いのでしょうか・・・。答えは意外と簡単だったりします。