一般媒介契約よりも拘束性の強い媒介契約です。売主は重ねて他の不動産会社に媒介を依頼することが出来ないため、依頼先の不動産会社にお任せする以外にありません。

専任媒介契約を結んだ不動産会社は、自社で買主を探索すれば、売主・買主双方からの手数料が得られる上に、他社が買主を探索した場合でも、売主からの手数料を受取ることができます。

つまり、この専任媒介契約を締結した不動産会社は成約になれば必ず手数料収入が発生します。

この媒介スタイルでの契約が不動産業界では、とても多いのが現実です。1社独占契約ということになりますので、情報が真にオープン化されているかどうかは、各社の姿勢次第という側面もあります。現在どちらかの不動産会社に売却を依頼されている方で、業務処理状況の報告をあまり受けていないという方は、依頼先の不動産会社に報告を求めるようお奨めします。専任媒介契約では２週間に１度以上、業務報告を行うことが法律で義務付けられております。
それだけ１社独占で依頼するということの責任は重いのです。

業務を１社だけに依頼し、他の不動産会社に重ねて依頼することを契約で禁止している形であり、売主が自分で探してきた知人や親戚でも、依頼した不動産会社を通して契約しなければなりません。とても拘束力の強い媒介の形です。
不動産会社にとっては独占契約になるので、じっくりお客様探しが出来るのと、成約時は必ず報酬が入るという点で、各社とも熱心にこの形態を奨めてきます。

この形は拘束力がとても強いので、不動産会社に対して、法律によって様々な規制があり、業務処理状況を一週間に一度以上、依頼主に報告する義務を負い不動産業者は強い責任を負うことになります。

媒介方法について、売主から特に指定がない場合は、不動産業者のメリットがとても大きい専属専任媒介を奨められることが多いようです。