注意したい節税ポイント

不動産を売却した時に利益が出れば税金がかかります。逆に損をすれば払った税金が戻ってきたりします。利益が出るか、損が出るかは、手に入れた時の金額（取得費）によって変化します。自分で買った不動産であれば買った金額が分かりますが、親から相続した不動産で先祖代々所有していた不動産は取得費が不明であるため、便宜上売買価格の５％とするケースが多いと思われます。しかし万一、ご先祖様が５％の金額よりも高い金額で買っていたとしたら、実際よりも利益が多く出たと申告することになります。

実際の取得費用がいくらだったのか。いくらであったと想定出来るのか。その根拠や裏づけを補完して、本来の課税額を算出していきます。この部分に節税のポイントがあります。

個人が一人で利益を出すと、たくさん税金がかかりますが、数人で利益を分散すると同じ利益でも税金の総額が少なくて済む場合があります。日本の所得税には累進課税（利益の多い方には、その多さに応じて、たくさんの税金を負担していただく仕組み）が採用されているからです。適用される税率が高い人（高収入の人）が収益不動産を所有するのではなく、他の人（法人＝会社）が所有した方が税金が少なかったりします。仮に目的や使い方が同じであるなら、持ち方（所有のしかた）の違いを検討してみます。不動産（資産）の持ち方は所得税に限らず、将来の相続税にも大きく影響が出てきます。

土地や建物を持っていると固定資産税や都市計画税などの税金が生じます。同じような場所に同じような広さで土地を持っていても、駐車場とアパート用地では負担する税金が大きく異なります。住むことを目的とした建物のある土地（宅地）は、何も建っていない土地（更地）よりも土地の価格（評価額）を低くみてもらえます。

また最近とりあげられることが多くなった空き家問題も、空き家であっても更地よりも税負担が減るので、建物を取り壊さない例が多く、この税金の差に問題があるとも言われています。

しかし、いくら税金が安くなるからといっても建物を建てれば良いと簡単に考えてはいけません。建てる建物の規模や使い方によっては、税金が安くならない場合もございます。

建てる場合は何をどこに、どんな規模で建てるのか、更地の状態での駐車場収入から税金を引いた金額よりも大きな効果はあるのか。新たに負担が増える建物の固定資産税はどれくらいになるのかなど、総合的に判断する必要があります。

建てることが目的の建設会社や不動産屋さんからは「建てない」アドバイスはもらえません。

相続税を考えた時「建てない」選択もあったりします。